テロリストとは交渉しない、という原則(改版)

「テロには屈せず毅然と対応する」「テロリストとは交渉しない」。イラクをはじめとする「テロとの戦い」でアメリカはこの建前を掲げ、同盟各国にもそれを強要している。これ自体は正論だから反論ができない。この原則を自ら破るようなことになれば、信頼を失うのは自分自身になる。

イラクで米国人2人と英国人1人がザルカウィのグループに拉致され、このうち米国人2人は殺害された。武装グループはザルカウィを首謀者としていると見られ、「拘束されているイラク人女性の解放」を要求している。そして22日になってイラク暫定政府の法務省が旧フセイン政権の高官だった女性ひとりを解放することを決定した、と発表した。暫定政府は「この決定は武装グループの要求とは無関係だ」と表明しており、イラクの米大使館はこの情報を否定した。

外国人の拉致が相次ぐイラクでは、クウェート人やトルコ人など近隣諸国からの労働者を中心に多数殺された。韓国の民間人が遺体となって見つかった事件も記憶に新しい。

女性解放の発表が人質事件に関係すると憶測を呼ぶのは、ザルカウィグループの要求内容やタイミングがあまりに共通するからだ。人質が残っている英の首相府は解放を要請した事実はない、としている。アメリカにしてもイギリスにしてもこれまでの事件と明らかに違う対応をすることはできないだけに、混乱に拍車がかかっているように見える。
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by haloon | 2004-09-22 17:11 | 本日のお題
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